有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,316千円、当連結会計年度24,011千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,298千円、当連結会計年度12,318千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	4,209,905	4,415,595
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,038,070	4,139,217
差引額	171,835	276,378

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	5.5	%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度	5.5	%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度104,543千円、当連結会計年度-千円)及び別途積立金(前連結会計年度276,378千円、当連結会計年度276,378千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,536,166	1,610,699
勤務費用	102,595	106,623
利息費用	7,743	8,050
数理計算上の差異の発生額	2,931	15,523
退職給付の支払額	△38,803	△108,390
その他	65	156
退職給付債務の期末残高	1,610,699	1,632,663

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	683,749	711,404
期待運用収益	13,674	14,228
数理計算上の差異の発生額	6,962	△8,152
事業主からの拠出額	18,157	18,552
退職給付の支払額	△11,139	△22,459
年金資産の期末残高	711,404	713,574

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,341,765	1,370,780
年金資産	△711,404	△713,574
	630,360	657,206
非積立型制度の退職給付債務	268,933	261,883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	899,294	919,089
退職給付に係る負債	899,294	919,089
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	899,294	919,089

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	102,595	106,623
利息費用	7,743	8,050
期待運用収益	△13,674	△14,228
数理計算上の差異の費用処理額	1,596	△10,030
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	1,858	185
確定給付制度に係る退職給付費用	100,117	90,600

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	5,627	△33,707
合計	5,627	△33,707

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46,763	△13,056
合計	△46,763	△13,056

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	26	%	28	%
株式	40	%	41	%
一般勘定	26	%	27	%
その他	8	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%