有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,011千円、当連結会計年度24,442千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,318千円、当連結会計年度12,255千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度2023年3月31日現在	当連結会計年度2024年3月31日現在
年金資産の額	4,415,595	4,501,321
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	4,139,217	4,224,943
差引額	276,378	276,378

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	5.5	%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度	5.2	%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度276,378千円、当連結会計年度276,378千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,610,699	1,632,663
勤務費用	106,623	108,599
利息費用	8,050	8,224
数理計算上の差異の発生額	15,523	25,163
退職給付の支払額	△108,390	△199,946
その他	156	331
退職給付債務の期末残高	1,632,663	1,575,036

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	711,404	713,574
期待運用収益	14,228	14,271
数理計算上の差異の発生額	△8,152	111,164
事業主からの拠出額	18,552	18,112
退職給付の支払額	△22,459	△45,198
年金資産の期末残高	713,574	811,924

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,370,780	1,334,018
年金資産	△713,574	△811,924
	657,206	522,094
非積立型制度の退職給付債務	261,883	241,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919,089	763,111
退職給付に係る負債	919,089	763,111
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919,089	763,111

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	106,623	108,599
利息費用	8,050	8,224
期待運用収益	△14,228	△14,271
数理計算上の差異の費用処理額	△10,030	△8,632
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	185	-
確定給付制度に係る退職給付費用	90,600	93,919

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△33,707	77,367
合計	△33,707	77,367

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13,056	△90,423
合計	△13,056	△90,423

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	28	%	26	%
株式	41	%	44	%
一般勘定	27	%	23	%
その他	4	%	7	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%