有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,156千円、当連結会計年度71,829千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額(千円)	58,367,772	66,367,949
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	66,815,235	69,003,344
差引額(千円)	△8,447,462	△2,635,394

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,581,684千円、当連結会計年度9,301,647千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度に関しては、平成26年3月31日時点の数値を、当連結会計年度に関しては、平成27年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,462,993	1,473,839
会計方針の変更による累積的影響額	△23,340	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,439,652	1,473,839
勤務費用	97,185	153,756
利息費用	8,052	8,199
数理計算上の差異の発生額	6,508	△9,328
退職給付の支払額	△77,558	△99,514
退職給付債務の期末残高	1,473,839	1,526,951

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	605,691	651,153
期待運用収益	12,113	13,023
数理計算上の差異の発生額	37,094	△35,464
事業主からの拠出額	17,969	17,465
退職給付の支払額	△21,717	△27,753
年金資産の期末残高	651,153	618,423

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,366,527	1,354,452
年金資産	△651,153	△618,423
	715,374	736,029
非積立型制度の退職給付債務	107,312	172,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,686	908,528
退職給付に係る負債	822,686	908,528
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822,686	908,528

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	97,185	153,756
利息費用	8,052	8,199
期待運用収益	△12,113	△13,023
数理計算上の差異の費用処理額	△6,963	△7,165
過去勤務費用の費用処理額	△2,139	△5,938
その他	7,336	5,656
確定給付制度に係る退職給付費用	91,356	141,484

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2,139	△5,938
数理計算上の差異	23,623	△33,301
合計	21,483	△39,239

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12,695	△6,757
未認識数理計算上の差異	5,679	38,980
合計	△7,016	32,222

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	21%	19%
株式	30%	29%
一般勘定	47%	49%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%