職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2017/06/28 13:20

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2017/06/28 13:20

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2017/06/28 13:20

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/06/28 13:20

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 13:20

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2017/06/28 13:20

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
富留得客(北京)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/28 13:20

#8 事業等のリスク

⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク

2017/06/28 13:20

#9 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/28 13:20

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2017/06/28 13:20

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/28 13:20

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/06/28 13:20

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 13:20

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,344千円	14,701千円
その他	19,151	24,836
繰延税金資産(流動)合計	77,001千円	86,732千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	215,588千円	212,802千円
役員株式給付引当金	-	6,247
長期未払金	50,921	50,523
投資有価証券評価損	93,838	93,838
その他	84,270	82,955
小計	444,618千円	446,366千円
評価性引当額	△199,439千円	△205,288千円
繰延税金資産(固定)合計	245,178千円	241,078千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△747,531千円	△1,169,496千円
固定資産圧縮積立金	△351,054	△347,383
繰延税金負債(固定)合計	△1,098,586千円	△1,516,879千円
繰延税金負債(固定)の純額	△853,407千円	△1,275,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:20

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,584千円	17,842千円
その他	24,356	33,052
繰延税金資産(流動)合計	158,801千円	174,228千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	278,317千円	268,030千円
役員株式給付引当金	-	6,247
長期未払金	50,921	50,523
投資有価証券評価損	102,862	102,862
その他	85,021	83,706
小計	517,121千円	511,369千円
評価性引当額	△209,213千円	△215,062千円
繰延税金資産(固定)合計	307,907千円	296,306千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△750,305千円	△1,174,267千円
固定資産圧縮積立金	△351,054	△347,383
繰延税金負債(固定)合計	△1,101,360千円	△1,521,650千円
繰延税金負債(固定)の純額	△793,452千円	△1,225,344千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 13:20

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値や事業の情報をすべての重要な点において、適正に表示しております。
(1) 経営成績の分析

2017/06/28 13:20

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/28 13:20

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 13:20

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 13:20

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2017/06/28 13:20

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:20

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/06/28 13:20

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/28 13:20

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,886,810	19,332,639
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,886,810	19,332,639

4.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は94千株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、62千株であります。

2017/06/28 13:20