職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2018/06/27 13:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2018/06/27 13:03

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2018/06/27 13:03

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/27 13:03

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 13:03

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2018/06/27 13:03

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
富留得客(北京)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2018/06/27 13:03

#8 事業等のリスク

⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク

2018/06/27 13:03

#9 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/27 13:03

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2018/06/27 13:03

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2018/06/27 13:03

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/27 13:03

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/27 13:03

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 13:03

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,701	千円	12,785	千円
その他	24,836		27,322
繰延税金資産(流動)合計	86,732	千円	89,808	千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	212,802	千円	224,919	千円
役員株式給付引当金	6,247		7,917
長期未払金	50,523		11,451
投資有価証券評価損	93,838		95,294
その他	82,955		75,261
小計	446,366	千円	414,845	千円
評価性引当額	△205,288	千円	△163,632	千円
繰延税金資産(固定)合計	241,078	千円	251,212	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,169,496	千円	△1,343,395	千円
固定資産圧縮積立金	△347,383		△344,271
繰延税金負債(固定)合計	△1,516,879	千円	△1,687,667	千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,275,800	千円	△1,436,454	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:03

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17,842	千円	14,400	千円
その他	33,052		33,792
繰延税金資産(流動)合計	174,228	千円	171,851	千円


繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	268,030	千円	269,304	千円
評価性引当額	△215,062	千円	△173,407	千円
繰延税金資産(固定)合計	296,306	千円	295,597	千円
繰延税金負債(固定)

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:03

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億6千6百万円の支出(前連結会計年度は、5億4千2百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入6億1千万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出24億9千1百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:03

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/06/27 13:03

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において189,880千円、94千株、当事業年度において182,810千円、90千株であります。

2018/06/27 13:03

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 13:03

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、酒フーズ企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2018/06/27 13:03

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 13:03

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/27 13:03

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/27 13:03

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,332,639	20,272,431
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,332,639	20,272,431

4.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定

2018/06/27 13:03