価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/23 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2026/06/23 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2026/06/23 15:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2026/06/23 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/23 15:00

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

2026/06/23 15:00

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2026/06/23 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	171,953千円	171,374千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/23 15:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において旧鳩ケ谷工場跡地を売却したことにより現金及び預金が増加しました。生産体制再構築に伴う設備投資の支払いが一段落したことに伴い、自己株式の取得等に、現金及び預金を充当しております。
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億3千5百万円増加し、373億9百万円となりました。

2026/06/23 15:00

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの保有しているソース製造工場の取壊時の有害物質除去費用を見積るには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、現状では合理的に見積ることが出来ないため、当該有形固定資産に係る資産除去債務は計上しておりません。

2026/06/23 15:00

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158,974千円、157千株、当連結会計年度末において158,974千円、157千株であります。

2026/06/23 15:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度

2026/06/23 15:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/23 15:00

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に337,497千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産を82,787千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。連結会計年度末日における将来の課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 15:00

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/06/23 15:00

#23 重要な契約等（連結）

務の期末残高 3,500百万円
② 弁済期限 2033年3月31日
③ 担保の有無なし
(4)財務上の特約の内容
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2026/06/23 15:00

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/23 15:00

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,445,241	25,261,706
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	21,445,241	25,261,706

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であります。

2026/06/23 15:00