有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、常勤取締役監査等委員1名と、非常勤の独立性を有する社外取締役監査等委員2名で構成されております。常勤監査等委員は当社での総務部門を含む幅広い業務経験を有し、当社の事業及び組織に精通しております。社外取締役監査等委員のうち1名は弁護士としての専門的知見及び法務・コンプライアンスに関する幅広い見識を有しております。他の1名は公認会計士としての専門的知見及び財務・会計に関する幅広い見識を有し、また他社での社外役員としての経験等から企業経営に関する知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会の開催に合わせて毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査等委員会は14回開催され、1回当たりの所要時間の平均は約1時間でした。監査等委員全員がすべての監査等委員会に出席しております。監査等委員会では、監査の方針や監査計画等を決定し、各監査等委員の職務分担を定め、監査報告書の作成を行っております。監査等委員会における主な決議・協議事項は、各監査等委員の役割分担、各監査等委員の報酬、取締役会における議事事項の適法性であります。また、日常監査実施結果報告、重要子会社であるイカリソース㈱日常監査結果報告を行い、内部監査部門である監査室から監査結果の報告を受けております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の定めた監査計画に基づいて、経営会議他重要な会議への出席、稟議書の閲覧、子会社往査を積極的に行い取締役の業務執行を監査し、その結果を各監査等委員に報告しております。各監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長執行役員と年4回会合を持ち意見交換を行っています。また当社グループの各部門責任者へのヒアリングを行うとともに、必要に応じて当社グループの各事業所に往査しております。当事業年度において各監査等委員はすべての取締役会に出席しております。また、監査等委員は定期的に社外取締役と相互の情報を共有し意見交換しております。
当事業年度は、取締役の職務執行の適法性・妥当性・効率性、内部統制システムの整備・運用状況及びコーポレートガバナンス・コードの対応状況並びに食品メーカーとして重要課題である商品苦情等の品質に係る管理状況を重点的に監査しました。その結果、特に改善を要する重要な事項はありませんでした。
会計監査を行う三優監査法人と半期ごとに会合を持ち、監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗状況に関して協議し、監査結果や監査人の独立性等について必要な報告を受けております。また「監査上の主要な検討事項」については、早期に会計監査人と意見交換を開始し、充分な協議を行いました。監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人評価を行い再任の妥当性を検討いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、社長執行役員直轄の組織として、業務執行ラインから独立しております。有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、監査室には監査室長1名が在籍し、必要があるときは社長執行役員の承認を受けて他部門の社員を指名することができることとしており、また、監査等委員会、会計監査人と常に連絡・調整し、当社グループの各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査しております。監査室は内部監査規程に従い、年度計画に基づき監査を実施し、当社グループのコーポレートガバナンスの推進に努めております。監査結果及び改善事項のフォローアップ結果は代表取締役社長執行役員、監査等委員会及び取締役会に直接報告しております。監査等委員会と監査室は月一回打合せを実施し意見交換を行っています。監査室は会計監査人と監査上の重要課題に関して必要に応じて意見交換会を行い、経営の監督機能の向上に努めております。また、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員	古藤 智弘
指定社員 業務執行社員	井上 道明

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	4名
その他	5名

(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会が社内関連部署および監査法人から、必要な書類を入手して検討しかつ詳細な説明を受け、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性及び専門性等に疑義が生じる事由が発生し、会計監査人の職務の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査の実施体制、職務遂行状況等について検討し、総合的に判断した結果、三優監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,300	─	23,000	─
連結子会社	─	─	─	─
計	27,300	─	23,000	─

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提出された当事業年度の監査計画における監査予定時間、監査体制、業務内容等について、過年度の監査計画との比較及び活動実績結果の評価、会計監査人の職務の遂行状況等を検証した結果、監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び3項の同意を行っております。