有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ソース類	229
全社(共通)	53
合計	282
	(65)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
199	(49)	43.7	17.1	5,702	1.93

セグメントの名称	従業員数(名)
ソース類	169
全社(共通)	30
合計	199
	(49)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
5 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。
③ 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)3			補足説明
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
22.0	100.0	70.0	77.1	92.3	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
4 2025年度は、管理職に占める女性労働者の割合23.0%、全労働者の男女の賃金の差異71.0%を達成することを目標としておりましたが、それぞれ22.0%、70.0%と及びませんでした。2026 年度にはこの目標を達成できるよう施策を実行してまいります。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0%を維持すべく取り組んでまいります。
5 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の正規雇用労働者は、シニア社員を含めて算出しております。
連結子会社

管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)4			補足説明
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
21.2	100.0	70.6	76.8	91.9	―

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定 されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
5 連結子会社については各項目の具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。