有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人的資本に関する戦略
当社グループでは、人的資本に関する戦略を下記の通り定めております。
ⅰ.人財育成方針
経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」を実現するために、時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財を育成します。
ⅱ.人財戦略
人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組みます。
<育成>当社グループを取り巻く環境変化への対応と自らがおかれた役割を実行するため、スキル面の強化だけでなく、個人の意識の醸成を目的とした様々な育成機会を設定します。
イ.社内教育システムの強化に対する取組み
人財育成のための教育システムを構築し、スキルを発掘、深耕するための取組みを実施します。特に今後重要となる商品開発、マーケティング・セールス機能の強化を図ります。
ロ.専門性の強化
積極性や変化に対応できる柔軟性を身に付け、自律して活躍できる人財を育成し、人財価値の向上を図ります。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を発揮するために必要な専門知識・スキルを習得することを目指します。
a.全社員を対象にコンプライアンスやハラスメント等について周知徹底し、自己啓発テーマについても各人が選択して自由に取り組めるような環境を提供します。
b.会社が求める業務に精通した専門人財を育成するために、外部の専門機関等の研修を受講する等、担当業務のプロを育て、自部門へスキルの水平展開を行い、部門全体のレベルアップを目指します。
ハ.リカレント教育の強化
高齢化社会、定年年齢の引き上げに向けたリカレント教育の強化を行い、社内人財の継続的な育成を図ります。
<ダイバーシティ&インクルージョンの推進>多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるために必要な職場の環境整備と制度の見直しを実施します。
イ.社員が仕事に取り組みやすい職場づくり
a.多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化の推進による業務の効率化、相談しやすい窓口対応等、社員が安心して業務に取り組むことができるよう職場の環境整備を進めます。
b.離職率ゼロを目指し、処遇面と職場環境面の両方からの課題解決に取り組みます。
ロ.社員が活躍できる職場づくり
a.有給休暇を取得しやすくする取組みの他、男性が育児休業を取得しやすくする等、待遇の改善に繋がる人事制度へ改正します。
b.適時実施している面談を有効活用し、上司が部下の目指すべき目標を明確化することにより、上司がメンバーを同じ方向に導き、一体となって目標達成を目指します。
c.社員がブルドックグループそして社会に貢献し、経営理念である「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業を目指します」としていることを実感することができる仕組みを作ります。
その一環として、工場等ものづくり現場での体験などを通じて、その体験が自分の業務及び会社の業務へ新たな価値として変換される場を創出します。
<採用>人財育成を進める過程で外部の新しい考え方を取り入れ、育成と両輪となって相乗効果を高めることを目的とした採用活動を行います。
イ.求める人物像
“新しい知恵”、“勇気”、“行動力”を持ち、将来の当社グループの成長を担う人財を採用します。具体的には、課題発見、解決力を持ち、主体的に行動できる人財や変化を捉えて逃さず、先を考えて行動できるスピードを持つ人財を採用します。
ロ.採用ターゲット
今後の海外戦略の展開を見据え、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化するための専門人財を採用します。
ハ.新しい採用活動
入社3年目、4年目の若手社員が、ともにブルドックグループで活躍し、成長したいと思える人財を採用するために、採用活動を担当し、採用決定に至るまでの一連の活動に責任をもって行っていきます。
(従業員給与等の決定方針)
当社は、従業員のエンゲージメント向上と企業の持続的成長の両立を図るため、個人の成果及び能力の発揮を反映する人事制度に基づき、給与等を決定しております。
給与は、個人の職責、能力、成果に応じて決定された等級、号俸に基づいて計算しております。
年2回の賞与は、会社業績及び個人業績に連動して計算しています。これらは、市場競争力と社内の公平性の双方を考慮した水準で決定しています。
社員の活躍、会社が成長できる土壌づくりを目指し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の4つのステップにおいて社員と会社が成長できる仕組み作り、DXをはじめとする研修の充実等、継続的に人的資本へ投資をし、人財育成方針をより積極的に進めてまいります。
③ リスク管理
当社グループでは、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスク及び機会を各業務執行部門が抽出し分析しております。リスク及び機会の分析は、抽出したリスク及び機会の各項目について社会環境や当社グループの経営成績等に対する影響を大・中・小の3段階で評価し、評価が中以上のものを当社に影響を及ぼすリスク及び機会としました。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」は当社グループのサステナビリティの原点であり、「安全・安心な商品開発」を第一に掲げました。以下「持続可能な原材料の調達における戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害」、「気候変動」、「情報セキュリティ」を重要なリスク及び機会として選定いたしました。選定したリスク及び機会に基づき、前述の(2)サステナビリティに関する取組で掲げた具体的なアクションプランを実行してまいります。なお、情報セキュリティについては、多層的なセキュリティ対策により、外部からの不正侵入を防ぐとともに、万が一に備え、インシデント発生時の早期復旧の体制を整えてまいります。

No.	種別	当社に影響を及ぼすサステナビリティリスク及び機会	リスク	機会	財務インパクト
1	社会	安全・安心な商品開発		〇	売上の拡大
			〇		持続的な商品供給不能による売上減少
2		持続可能な原材料の調達における戦争や社会問題等による農地被災、輸送障害	〇		原料供給不足、原料価格上昇
3	環境	気候変動 (TCFDに基づいたリスク分析は下記の表を参照)	〇		原料供給不足、原料価格上昇
4	ガバナンス	情報セキュリティ	〇		情報漏洩への対応費用

また、当社グループでは、気候変動に関するリスクに関しては、TCFDに基づいたシナリオ分析を行っております。分析はTCFDに基づき1.5℃と4℃の2種類のシナリオで分析いたしました。気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出いたしました。抽出したリスクと機会に基づき、前述の(2)サステナビリティに関する取組の「気候変動の緩和」に記載の具体的なアクションプランを実行してまいります。なお、気候変動に関するリスク及び機会が経営上の重要な課題であるとの認識のもと、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明しております。

	当社に影響を及ぼす具体的リスク及び機会	シナリオ区分	財務インパクト
移行リスク	①炭素税の導入	1.5℃	原材料価格上昇
	②再生エネルギー使用への規制		新設備導入による減価償却費の増加等
	③石油系プラスチックの規制		生分解性プラスチック等の導入による包材価格の上昇
	④原油使用の増税・規制		包材価格の上昇
	⑤環境原材料への技術シフト	1.5℃	環境配慮型包材の導入による包材価格上昇
		4℃
	⑥エシカル商品への消費行動変化	4℃	エシカル商品の売上増加
	⑦TCFD対応遅延による評判低下	1.5℃	売上減少
		4℃
物理的リスク	⑧台風・暴風などによる工場被災	4℃	主力商品の生産停止
	⑨気候変動による原料供給不足	1.5℃	主力商品の生産停止
		4℃

1.5℃シナリオ:GHG(Greenhouse Gas、温室効果ガス)排出量削減に向けて厳格な政策的対応が行われ、化石燃料の消費を減少させていき、世界平均気温上昇幅が1.5℃に抑えられるシナリオ。
4℃シナリオ: GHG排出量削減に向けた政策的対応が積極的に実行されず、世界平均気温が4℃上昇するシナリオ。