有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。また、当該方針によれば、役員の報酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の役割と責任、業績に報いるものとし、優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしております。
イ 個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬で構成され、社外取締役が過半数を占める取締役会で決定します。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額に占める業績連動型報酬の割合は40%以内としております。また、取締役の報酬総額(業績連動型株式報酬を除く。)の上限は、株主総会の決議によって決定します。
(ⅰ)基本報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役位及び経験年数等に応じて設定しております。
(ⅱ)業績連動型報酬は、各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とし、役員賞与と業績連動型株式報酬で構成され、期初の公表連結営業利益を指標とし達成度に応じて支給する仕組みとなっております。当該指標を選択した理由は、連結営業利益が本業における業績を最も正確に反映した指標であると考えております。また、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は520百万円であり、実績は430百万円であります。
(a)役員賞与
役員賞与の総額は、当連結会計年度の連結営業利益目標を上回る部分の50%以下とし、1億円を上限としております。また、支給総額は4月の取締役会で決定し、役職位ごとに定められたポイントに応じて総額を各役員に配分しております。なお、営業利益確定日の翌月から1か月以内に支給することとしております。
なお、この総額は取締役ではない執行役員を含めております。
(b)業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
(取引の概要)
当社は、2016年6月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
ロ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬とし、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	105,497	105,497	―	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外取締役	11,040	11,040	―	―	3

(注)1. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本注記において同様とします。)の報酬限度額(年額)は、3億円であります。取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおりません。なお、社外取締役3名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かを検討し、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
2. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額)は5千万円であります。
3. 上記の他、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名に対して、業績連動型株式報酬として、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記(注)1.に記載の報酬とは別枠で決議をいただいております。当事業年度において役員株式給付引当金繰入額は計上しておりません。
4. 当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年6月27日に退任した取締役2名を含んでいるためであります。
5. 上記の提出会社からの報酬等の他に、主要な連結子会社1社から兼務役員2名が総額15百万円を受給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(人)	内容
1,525	1	使用人としての給与相当額(賞与含む)であります。