有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、その概要は、「役員報酬は持続的な企業価値向上を動機づけるものとし、役割責任や業績を適切に反映させる」というものであります。決定方針によれば、役員の報酬等は中長期にわたる企業価値向上という使命にインセンティブとして有効に機能すべきものであり、役員の役割と責任、業績に報いるものとし、優秀な人材を確保する観点からも一定の水準を満たすこととしております。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬総額の上限及び監査等委員である取締役全員の報酬総額の上限は株主総会の決議によって決定いたします。
ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、変動報酬(社外取締役を除く。)で構成され、役員報酬規程、株式交付規程に基づいて算出し、社外取締役2名と社長執行役員1名で構成される報酬委員会(任意。以下「報酬委員会」といいます。)の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。なお、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬と変動報酬の割合はおおよそ7:3を目安としております。
(ⅰ)固定報酬は、取締役基本報酬として、取締役の役位に応じて設定しております。
(ⅱ)変動報酬として、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)があります。
ハ 執行役員(取締役兼務執行役員を含む。)の報酬は、固定報酬、変動報酬で構成され、役員報酬規程、役員賞与支給内規に基づいて算出し、報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定いたします。なお、取締役執行役員の当該報酬を含めて、上記イの取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬総額の上限の範囲内に収まるよう決定しております。
(ⅰ)固定報酬は、執行役員基本報酬として、執行役員の役職位別の最低保障額と最高限度額を定め、その範囲内で目標達成度により設定しております。
(ⅱ)変動報酬として、役員賞与と執行役員業績株価連動報酬があります。
ニ 取締役及び執行役員の変動報酬(役員賞与、業績連動型株式報酬、執行役員業績株価連動報酬)の詳細は下記のとおりです。
(a)役員賞与
役員賞与の支給総額は、連結営業利益が期初の公表連結営業利益を上回る部分の50%とし、1億円を上限としております。ただし、その上回る部分の金額が5百万円未満の場合は支給しないこととしております。また、取締役である執行役員に対する役員賞与の支給総額は、株主総会で決議された報酬等の限度額から、当事業年度に支給された固定報酬の総額を減じた金額を上限とし、役職位に応じて配分いたします。
役員賞与の支給の有無及び支給総額は毎年4月の取締役会で決定し、連結営業利益確定日の翌日から1か月以内に支給することとしております。
役員賞与の支給総額を全執行役員のポイント合計で除した金額に、役職位別ポイントを乗じて各人に配分しております。役職位別ポイントは以下のとおりであります。
なお、業績指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。なお、連結営業利益の実績は、7億2千1百万円であります。

代表取締役 社長執行役員	代表取締役 副社長執行役員	取締役 専務執行役員	取締役 常務執行役員	常務執行役員	執行役員
10	8	7	6	5	4

(b)業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、2016年6月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。なお、本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益期初目標の達成率であります。当該業績指標を選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益期初目標の達成率は最も適切な指標の一つであり、より高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図るためであります。なお、当事業年度において、業績指標として使用した連結営業利益期初目標の達成率は、107.6%であります。
(c)執行役員業績株価連動報酬
役員報酬BIP信託の対象者である取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。)を除いた執行役員を対象に、各事業年度の連結営業利益期初目標の達成率に基づいてポイントを付与し、退任日直前の事業年度末日における会社株価の終値にて業績株価連動報酬の支給を行います。本制度の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益期初目標の達成率であり、その選定理由及び実績は上記(b)のとおりであります。
ホ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬とし、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	127,983	81,000	25,083	21,900	9,595	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17,280	17,280	―	―	―	1
社外取締役	12,900	12,900	―	―	―	4

(注)1. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(年額)は、3億円であります。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでおりません。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(監査等委員である取締役を除く。)であります。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。さらに社外取締役3名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか等の観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
2. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額)は、5千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
3. 業績連動型報酬25,083千円は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名に対しての役員賞与11,347千円、2020年6月25日に退任した取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)1名に対しての株式交付規程に基づく役員報酬BIP信託13,736千円(うち、非金銭報酬等9,595千円)の支給であります。
4. 上記の他、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名に対して、業績連動型株式報酬として、株式交付規程に基づき役員株式給付引当金繰入額9,494千円を計上しております。この業績連動型株式報酬制度については、2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において、上記(注)1.に記載の報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。
5. 当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年6月25日に退任した取締役2名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。