#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は38百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 10:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、固定資産売却益の発生により2億66百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、関係会社出資金評価損の計上があったものの、投資有価証券評価損の減少及び前期に計上した固定資産除却損がなかったことにより、2億41百万円減少の1億83百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、評価性引当額の減少及び税率変更による期末繰延税金資産の減額修正により、前連結会計年度の31.5%から8.2ポイント上昇の39.7%となりました。
2014/06/30 10:05