のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。2015/06/29 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	-	20	20
のれんの償却額	15	81	97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,008	6,637	8,646

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	-	71	71
のれんの償却額	-	342	342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,065	974	3,039

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/06/29 11:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
のれん償却額	0.7		3.1
法人税額の特別控除額	△1.9		△2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 11:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、のれんの償却額及び評価性引当額の増加により、前連結会計年度の39.7%から5.3ポイント上昇の45.0%となりました。
⑦当期純利益

2015/06/29 11:29