有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Broomco (3554) Limited
事業の内容 持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
英国を本拠とし、世界各地にグローバルな販売チャネルと生産拠点を持つフリーズドライ食品及びパン製品メーカーであるChaucer Groupの親会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を取得することで、Chaucer Groupの海外における豊富な経営資源と当社グループが長年培ってきた製造ノウハウを融合させ、グループ全体での海外事業の拡大・強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月9日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 60%
当社がBroomco (3554) Limitedの発行済株式の全てを取得した後に、株式会社産業革新機構にその40%に相当する株式を譲渡いたしました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日時点の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,135百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Broomco (3554) Limited
事業の内容 持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
英国を本拠とし、世界各地にグローバルな販売チャネルと生産拠点を持つフリーズドライ食品及びパン製品メーカーであるChaucer Groupの親会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を取得することで、Chaucer Groupの海外における豊富な経営資源と当社グループが長年培ってきた製造ノウハウを融合させ、グループ全体での海外事業の拡大・強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月9日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 60%
当社がBroomco (3554) Limitedの発行済株式の全てを取得した後に、株式会社産業革新機構にその40%に相当する株式を譲渡いたしました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日時点の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,170百万円 |
| 取得原価 | 5,170 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 120 | 百万円 |
| デューデリジェンス費用 | 142 | |
| その他 | 77 | |
| 取得関連費用 | 340 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,135百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,491百万円 | |
| 固定資産 | 3,047 | |
| 資産合計 | 8,539 | |
| 流動負債 | 3,257 | |
| 固定負債 | 7,301 | |
| 負債合計 | 10,559 | |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法
| 売上高 | 15,111百万円 | |
| 営業利益 | 611 | |
| 経常利益 | 383 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 283 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。