有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAIN ON FOODS, CORP.
事業の内容 麺商品、粉商品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成28年2月24日に、MAIN ON FOODS, CORP.と資本提携を行い、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社グループの強みである商品開発力及び製造技術と、同社の販売チャネルとのシナジー効果を追求していく中で、米国アジアンフーズカテゴリーにおける協業関係をさらに強化していくために、同社株主からの株式譲り受けにより株式を追加取得し、同社及び同社の100%子会社であるJSL FOODS, INC.を連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成29年10月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.000000%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0.000061%
取得後の議決権比率 50.000061%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年1月1日から平成29年9月30日までの業績を「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,116百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAIN ON FOODS, CORP.
事業の内容 麺商品、粉商品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成28年2月24日に、MAIN ON FOODS, CORP.と資本提携を行い、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社グループの強みである商品開発力及び製造技術と、同社の販売チャネルとのシナジー効果を追求していく中で、米国アジアンフーズカテゴリーにおける協業関係をさらに強化していくために、同社株主からの株式譲り受けにより株式を追加取得し、同社及び同社の100%子会社であるJSL FOODS, INC.を連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成29年10月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.000000%
企業結合日に追加取得した議決権比率 0.000061%
取得後の議決権比率 50.000061%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年1月1日から平成29年9月30日までの業績を「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 3,076百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 0百万円 |
| 取得原価 | 3,076百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 76百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,116百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,267百万円 | |
| 固定資産 | 1,748 | |
| 資産合計 | 3,015 | |
| 流動負債 | 690 | |
| 固定負債 | 406 | |
| 負債合計 | 1,097 | |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法
| 売上高 | 4,645百万円 | |
| 営業利益 | 281 | |
| 経常利益 | 254 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。