有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第65回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株とする株式併合を実施することといたしました。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上平成30年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	38,277,406株
併合により減少する株式数	19,138,703株
併合後の発行済株式総数	19,138,703株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
58,000,000株
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、平成30年10月1日をもって、株式併合の比率(2分の1)に応じて発行可能株式総数を従来の116,000,000株から58,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
単元株式数及び株式併合の変更の効力発生日	平成30年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,741.07円	1,821.64円

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益	69.05円	92.28円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。