(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当中間連結会計期間において大幅に改善しているものの、引き続き当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業は、堅調に黒字化を継続できる構造改革を行いました。化粧品事業は、採算の目途が立たない自社ブランド化粧品について整理を行い、株式会社メディアートの子会社化によって販促体制を整えることができました。その他事業に含まれる青果事業については撤退し、医療福祉関連事業については採算の取れる堅固な体制を当連結会計年度中に整えてまいります。
これらの施策により採算は大幅に改善しております。引き続き確実な状況改善に向けて、当社グループとしては、新代表取締役の下、新たな事業戦略を迅速に推進する事で継続的な利益を計上できる体制を構築してまいります。
また当中間連結会計期間において、2024年6月27日開催の株主総会決議並びに2024年8月29日開催の取締役会決議に基づき第三者割当増資、及び債務免除益の計上等が行われております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の 影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。