(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	2,139千円 950千円 - 26,214千円	-千円 200千円 666千円 -千円
計	29,304千円	866千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	48,126千円	9,149千円
機械装置及び運搬具	14,055千円	23,120千円
工具、器具及び備品	1,433千円	1,774千円
上記設備撤去費用	102,152千円	49,786千円
その他	-千円	896千円
計	165,768千円	84,727千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175,605千円	△171,774千円
その他有価証券評価差額金	△662,528千円	△748,294千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175,605千円	△171,774千円
その他有価証券評価差額金	△662,528千円	△748,294千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動により43億65百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より14億96百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入が10億14百万円、定期預金の預入による支出が24億26百万円、有形固定資産の取得による支出が29億11百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/23 12:38

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式の評価を行う上での回復可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎としておりますが、製
造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価及び保有する固定資産の生産能力を主要な仮定としてお
り、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては回復可能性の見積りに重要

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
会計上の見積の内容を表す項目名	当連結会計年度
持分法による投資損失	持分法適用会社の固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について使用価値の検討を行った事業拠点2拠点のうち1拠点について固定資産の減損損失1,240,038千円を認識しており、株式持分割合50%に応じた持分法による投資損失620,019千円が認識されています。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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