有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会は原則として毎月1回開催しております。
なお、常勤監査役荒木幹治氏は、当社の財務部門等を歴任し、幅広い見識と経験を有しております。監査役大橋正行氏は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会は、
・監査役相互の情報共有
・常勤監査役による社内重要会議等の報告
・子会社及び事業所監査等の監査報告
・監査役会監査計画・重点監査項目の審議
・代表取締役、社外取締役との意見交換
・会計監査人より監査計画、品質管理体制、監査報告等の聴取及び意見交換
・会計監査人の監査報酬に関する審議及び会計監査人の評価に関する検討、選任(再任)の審議
・監査役会監査報告の審議
等を行い、経営の監督、監視機能の実効性をより高めるよう取り組んでおります。
常勤監査役の主な活動は、
・取締役会への出席及び経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席
・重要な決裁書類、契約書等の重要文書の閲覧
・内部監査室、会計監査人と三様監査(子会社及び事業所監査等)を実施し、監査の実効性を高めるため定期的な意見交換会を開催
等を行い、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの整備、運用状況を確認しており、その結果を監査役会にて社外監査役等へ報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会は原則として毎月1回開催しております。
なお、常勤監査役荒木幹治氏は、当社の財務部門等を歴任し、幅広い見識と経験を有しております。監査役大橋正行氏は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 荒木 幹冶 | 14 | 14 |
| 大橋 正行 | 14 | 14 |
| 渡邉 誠人 | 14 | 14 |
監査役会は、
・監査役相互の情報共有
・常勤監査役による社内重要会議等の報告
・子会社及び事業所監査等の監査報告
・監査役会監査計画・重点監査項目の審議
・代表取締役、社外取締役との意見交換
・会計監査人より監査計画、品質管理体制、監査報告等の聴取及び意見交換
・会計監査人の監査報酬に関する審議及び会計監査人の評価に関する検討、選任(再任)の審議
・監査役会監査報告の審議
等を行い、経営の監督、監視機能の実効性をより高めるよう取り組んでおります。
常勤監査役の主な活動は、
・取締役会への出席及び経営審議会を始めとする社内の重要会議への出席
・重要な決裁書類、契約書等の重要文書の閲覧
・内部監査室、会計監査人と三様監査(子会社及び事業所監査等)を実施し、監査の実効性を高めるため定期的な意見交換会を開催
等を行い、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの整備、運用状況を確認しており、その結果を監査役会にて社外監査役等へ報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 指定社員 業務執行社員 柴田 和範 |
| 指定社員 業務執行社員 堤 紀彦 |
d.監査業務に係る補助者の構成
| 監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 6名 |
| 会計士試験合格者等 4名 | |
| その他 2名 |
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | - | 23,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 21,000 | - | 23,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。