有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用しております。
これに伴い退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法につき割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法(退職給付債
務のデュレーションに対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法)に変更いたしました。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり当期純利益金額に与える影響はございません。