有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	701,571千円	680,776千円
勤務費用	31,012千円	29,734千円
利息費用	-千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	1,010千円	△130千円
退職給付の支払額	△52,818千円	△66,179千円
過去勤務費用の発生額	-千円	-千円
退職給付債務の期末残高	680,776千円	644,201千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	584,110千円	582,642千円
期待運用収益	5,841千円	5,826千円
数理計算上の差異の発生額	△7,309千円	△8,722千円
事業主からの拠出額	-千円	-千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
年金資産の期末残高	582,642千円	579,746千円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,929千円	50,176千円
退職給付費用	4,246千円	3,655千円
退職給付の支払額	-千円	△21,802千円
為替勘定調整	-千円	4,668千円
退職給付に係る負債の期末残高	50,176千円	36,696千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	680,776千円	644,201千円
年金資産	△582,642千円	△579,746千円
	98,133千円	64,454千円
非積立型制度の退職給付債務	50,176千円	36,696千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,309千円	101,151千円

退職給付に係る負債	148,309千円	101,151千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,309千円	101,151千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	31,012千円	29,734千円
利息費用	-千円	-千円
期待運用収益	△5,841千円	△5,826千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,389千円	7,477千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	-千円	-千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,246千円	3,655千円
確定給付制度に係る退職給付費用	36,806千円	35,041千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△930千円	△1,114千円
合 計	△930千円	△1,114千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	21,835千円	22,950千円
合 計	21,835千円	22,950千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	100%	81%
その他	-	19
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0%	0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,766千円、当連結会計年度153,397千円であります。