有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△641,960(注)
(2)	年金資産(千円)	565,803
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△76,156
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	31,081
(5)	退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△45,074

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	28,699(注1)
(2)	利息費用(千円)	10,723
(3)	期待運用収益(千円)	△5,359
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△2,420
(5)	過去勤務費用の一時償却額(千円)	-
(6)	その他(千円)	170,076(注2)
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	201,718

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(6) その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
期首時点で適用した割引率は2.0%でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率1.0%に変更しております。
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	627,854	千円
勤務費用	30,852	千円
利息費用	6,404	千円
数理計算上の差異の当期発生額	3,695	千円
退職給付の支払額	△24,940	千円
過去勤務費用の当期発生額	6,287	千円
退職給付債務の期末残高	650,154	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	565,803	千円
期待運用収益	5,658	千円
数理計算上の差異の当期発生額	△3,206	千円
事業主からの拠出額	-	千円
退職給付の支払額	-	千円
年金資産の期末残高	568,255	千円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	14,105	千円
退職給付費用	4,218	千円
退職給付の支払額	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,324	千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	650,154	千円
年金資産	△568,255	千円
	81,899	千円
非積立型制度の退職給付債務	18,324	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,223	千円
退職給付に係る負債	100,223	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,223	千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	30,852	千円
利息費用	6,404	千円
期待運用収益	△5,658	千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,493	千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	6,287	千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,218	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,598	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	33,490	千円
合計	33,490	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	100	%
合 計	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、174,053千円であります。