有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	671,927千円	768,202千円
勤務費用	31,382千円	36,023千円
利息費用	6,786千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	72,200千円	8,642千円
退職給付の支払額	△14,095千円	△28,241千円
過去勤務費用の発生額	-千円	-千円
退職給付債務の期末残高	768,202千円	784,627千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	582,146千円	599,562千円
期待運用収益	5,821千円	5,995千円
数理計算上の差異の発生額	11,594千円	△11,468千円
事業主からの拠出額	-千円	-千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
年金資産の期末残高	599,562千円	594,090千円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,423千円	24,732千円
退職給付費用	1,308千円	3,120千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,732千円	27,852千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	768,202千円	784,627千円
年金資産	△599,562千円	△594,090千円
	168,639千円	190,536千円
非積立型制度の退職給付債務	24,732千円	27,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,371千円	218,389千円

退職給付に係る負債	193,371千円	218,389千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,371千円	218,389千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	31,382千円	36,023千円
利息費用	6,786千円	-千円
期待運用収益	△5,821千円	△5,995千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,281千円	19,862千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	-千円	-千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,308千円	3,120千円
確定給付制度に係る退職給付費用	38,938千円	53,011千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△55,324千円	△247千円
合 計	△55,324千円	△247千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	74,484千円	74,731千円
合 計	74,484千円	74,731千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	100%	100%
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0%	0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177,602千円、当連結会計年度180,106千円であります。