(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付にかかる負債が276,895千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,534千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。