訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	545,692千円	545,692千円
減価償却累計額相当額	518,460千円	518,460千円
期末残高相当額	27,232千円	27,232千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	99,456千円	99,456千円
減価償却累計額相当額	86,432千円	86,432千円
期末残高相当額	13,024千円	13,024千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	14,208千円	13,024千円
1年超	13,024千円	―千円
合計	27,232千円	13,024千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	50,389千円	14,208千円
減価償却費相当額	50,389千円	14,208千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	4,288千円	14,372千円
1年超	―千円	34,780千円
計	4,288千円	49,152千円

(2) 貸手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	25,840千円	10,320千円
1年超	20,640千円	10,320千円
計	46,480千円	20,640千円