有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額相当額	99,456千円	99,456千円
減価償却累計額相当額	86,432千円	86,432千円
期末残高相当額	13,024千円	13,024千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	13,024千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	13,024千円	―千円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	14,208千円	13,024千円
減価償却費相当額	14,208千円	13,024千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	14,372千円	14,173千円
1年超	34,780千円	29,950千円
計	49,152千円	44,123千円

(2) 貸手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	10,320千円	―千円
1年超	10,320千円	―千円
計	20,640千円	―千円