(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	15,309千円	35,321千円
賞与引当金	77,265千円	84,068千円
その他	23,774千円	30,908千円
繰延税金資産合計	116,350千円	150,299千円
繰延税金負債
特別償却積立金	3,873千円	3,572千円
繰延税金負債合計	3,873千円	3,572千円
繰延税金資産の純額	112,477千円	146,726千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	3,367千円	3,048千円
退職給付引当金	102,556千円	72,744千円
貸倒引当金	3,243千円	846千円
減損損失	―千円	63,151千円
その他	37,283千円	37,504千円
繰延税金資産小計	146,450千円	177,294千円
評価性引当額	△35,471千円	△95,402千円
繰延税金資産合計	110,979千円	81,891千円
繰延税金負債
特別償却積立金	20,940千円	15,471千円
圧縮記帳積立金	14,154千円	20,665千円
その他有価証券評価差額金	4,050千円	8,521千円
その他	4,788千円	4,155千円
繰延税金負債合計	43,935千円	48,815千円
繰延税金資産の純額	67,044千円	33,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%	1.54%
住民税均等割	3.28%	2.45%
試験研究費等の税額控除	△2.34%	△1.77%
生産等設備投資促進税制による税額控除	―%	△3.10%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△1.20%	6.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.88%	1.40%
その他	△0.44%	△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	39.83%	41.58%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,899千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,791千円、その他有価証券評価差額金額が891千円、それぞれ増加しております。