有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	28	百万円	28	百万円
賞与引当金	90	百万円	87	百万円
退職給付に係る負債	51	百万円	58	百万円
減価償却超過額	35	百万円	-	百万円
減損損失	59	百万円	-	百万円
新株予約権	35	百万円	44	百万円
その他	63	百万円	79	百万円
繰延税金資産小計	364	百万円	298	百万円
評価性引当額	△97	百万円	△38	百万円
繰延税金資産合計	266	百万円	259	百万円
繰延税金負債
特別償却積立金	4	百万円	1	百万円
圧縮記帳積立金	25	百万円	23	百万円
その他有価証券評価差額金	20	百万円	9	百万円
その他	5	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	55	百万円	39	百万円
繰延税金資産純額	211	百万円	220	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.82	%
住民税均等割	-	%	1.92	%
試験研究費等の税額控除	-	%	△3.55	%
評価性引当額の増減	-	%	△4.02	%
その他	-	%	△0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	-	%	25.60	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。