有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24,940千円	16,616千円
賞与引当金	90,946千円	77,456千円
その他	27,636千円	23,800千円
繰延税金資産小計	143,523千円	117,872千円
評価性引当額	△15千円	△974千円
繰延税金資産合計	143,507千円	116,898千円
繰延税金負債
特別償却積立金	2,547千円	3,873千円
圧縮記帳積立金	711千円	―千円
繰延税金負債合計	3,259千円	3,873千円
繰延税金資産の純額	140,248千円	113,024千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,511千円	3,367千円
退職給付引当金	103,452千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	97,840千円
貸倒引当金	206千円	3,243千円
減損損失	59,270千円	34,354千円
その他	37,410千円	37,471千円
繰延税金資産小計	213,851千円	176,277千円
評価性引当額	△62,175千円	△52,714千円
繰延税金資産合計	151,676千円	123,562千円
繰延税金負債
特別償却積立金	14,491千円	20,940千円
圧縮記帳積立金	14,197千円	14,154千円
その他有価証券評価差額金	3,628千円	4,111千円
その他	―千円	4,788千円
繰延税金負債合計	32,316千円	43,996千円
繰延税金資産の純額	119,360千円	79,566千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21%	1.64%
住民税均等割	3.26%	3.22%
試験研究費等の税額控除	△2.30%	△2.28%
繰延税金資産の回収可能性の見直し	1.14%	△1.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.00%
その他	0.10%	△1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	42.35%	39.40%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。