有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	43	百万円	40	百万円
賞与引当金	100	百万円	107	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	5	百万円
減損損失	677	百万円	942	百万円
新株予約権	27	百万円	43	百万円
その他	83	百万円	89	百万円
繰延税金資産小計	932	百万円	1,228	百万円
評価性引当額	△470	百万円	△547	百万円
繰延税金資産合計	462	百万円	681	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	18	百万円	17	百万円
その他	20	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	38	百万円	22	百万円
繰延税金資産純額	423	百万円	659	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	%	1.44	%
住民税均等割	1.78	%	2.12	%
試験研究費等の税額控除	△9.32	%	△8.08	%
評価性引当額の増減	5.71	%	4.47	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.86	%
その他	△1.82	%	△2.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	27.92	%	26.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。