純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債に相当する流動負債(前受金)は182,300千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,145,984千円減少し、売上原価は611,785千円増加し、販売費及び一般管理費は1,829,431千円減少しております。営業利益は71,661千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ62,643千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は154,344千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載した内容と同一であります。

2024/02/15 13:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が62,643千円減少し、契約負債が182,300千円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が154,344千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/02/15 13:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/15 13:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総負債は85億62百万円となりました。流動負債は62億32百万円となり、その主な内訳は、未払金28億87百万円、契約負債16億57百万円であります。固定負債は23億29百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億90百万円及び長期借入金7億44百万円であります。
純資産は113億98百万円となりました。その主な内訳は、資本金7億35百万円、資本剰余金2億41百万円、利益剰余金103億90百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は1,182円91銭となりました。

2024/02/15 13:01

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/02/15 13:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2024/02/15 13:01

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり15円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましては、中間配当20円、期末配当20円の年間40円を予定しております。
当事業年度の配当性向は24.4%、純資産配当率は2.6%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2024/02/15 13:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②その他の関係会社有価証券

2024/02/15 13:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,398,347
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,398,347

2024/02/15 13:01