#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、まん延防止等重点措置発令下にあった前期と比較して積極的な売上獲得のためデジタル広告の出稿を増加したこと、さらに日本上陸50周年記念のキャンペーンを展開したことにより、広告宣伝費が増加しましたが、その効果もあり小売売上高を伸ばすことが出来ております。また、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加、新規に出店した直営店の管理費の増加など、将来の売上獲得につながる活動も行い、前期と比べて9億2百万円増加の105億48百万円となりました。
以上の結果、営業利益は18億28百万円(前期比107.0%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は18億60百万円(前期比110.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億1百万円(前期比97.5%)となりますが、前期の税金計算における一過性の減額要因を除いた当期純利益との比較では、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増益となり、こちらも連結業績予想を上回っております。
2024/03/14 13:05