四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、4月及び5月は出店しているショッピングモールの休業(最大370店舗)が生じ、当社の事業活動は一時的に影響を受けました。「緊急事態宣言」解除後は徹底した感染防止策を講じ、全店舗の営業を再開しており、当事業年度末まで全店舗(全国1,100店以上)が休業することなく営業を継続するものと仮定しております。また、盛夏期は感染防止策の一環として大型集客キャンペーンを実施しないため売上高は例年より減少する見込みですが、それ以降は新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は軽微と仮定しております。
当第2四半期累計期間における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定)については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、4月及び5月は出店しているショッピングモールの休業(最大370店舗)が生じ、当社の事業活動は一時的に影響を受けました。「緊急事態宣言」解除後は徹底した感染防止策を講じ、全店舗の営業を再開しており、当事業年度末まで全店舗(全国1,100店以上)が休業することなく営業を継続するものと仮定しております。また、盛夏期は感染防止策の一環として大型集客キャンペーンを実施しないため売上高は例年より減少する見込みですが、それ以降は新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は軽微と仮定しております。
当第2四半期累計期間における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定)については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。