有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リースにより使用する資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	10年
賃貸店舗用設備	6～10年

(2) 自社利用ソフトウエア(リースにより使用する資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リースにより使用する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) ギフト券回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未使用のギフト券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。