有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当事業年度より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が272,789千円及び営業外費用に計上されていたギフト券回収損失引当金繰入額が115,551千円減少し売上高及び営業利益が純額の157,238千円増加しておりますが、経常利益及び当期純利益への影響はありません。
また、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち「ギフト券回収損失引当金の増減額(△は減少)」75,428千円及び「販売済未使用ギフト券収入」△195,035千円は、「前受金の増減額(△は減少額)」 75,428千円 及び「その他」 △195,035千円として組み替えております。
なお、1株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当事業年度より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が272,789千円及び営業外費用に計上されていたギフト券回収損失引当金繰入額が115,551千円減少し売上高及び営業利益が純額の157,238千円増加しておりますが、経常利益及び当期純利益への影響はありません。
また、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち「ギフト券回収損失引当金の増減額(△は減少)」75,428千円及び「販売済未使用ギフト券収入」△195,035千円は、「前受金の増減額(△は減少額)」 75,428千円 及び「その他」 △195,035千円として組み替えております。
なお、1株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。