四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当第1四半期累計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が34,684千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
また、1株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当第1四半期累計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が34,684千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
また、1株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。