有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を決議しております。
当社の取締役及び監査役の報酬等については、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成されています。取締役の「基本報酬」は、常勤取締役で構成される役員報酬検討会議にて諮られ、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案し、株主総会決議の範囲内で個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定するものとしており、当事業年度の報酬額についても2021年3月22日開催の同検討会議において、前事業年度の業績、経営環境等を勘案の上、決定がなされました。監査役の「基本報酬」については、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された限度額内であり、役員報酬検討会議において取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿って決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
「業績連動報酬」は現金賞与であり、各事業年度の業績(税引前当期純利益)及び年度経営計画の達成状況を総合的に勘案した上で、株主総会で決議いただくこととしております。当事業年度については、59,500千円を役員賞与の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することが、2022年3月16日開催の第49回定時株主総会において決議されました。
税引前当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、経営目標として掲げる自己資本利益率に関連性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。当事業年度の税引前当期純利益は、1,208,851千円でありました。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
役員退職慰労金は、当社規程に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。
ロ 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役の基本報酬については、2020年3月13日に開催された第47回定時株主総会において年額2億円以内(うち社外取締役分50百万円以内とし、当該株主総会終結時の員数は7名であります。)と決議しております。
監査役の基本報酬については、2020年3月13日に開催された第47回定時株主総会において年額50百万円以内(当該株主総会終結時の員数は3名であります。)と決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	163,900	96,600	59,500	7,800	3
監査役(社外監査役を除く。)	18,900	16,800	―	2,100	1
社外役員	9,600	9,600	―	―	2

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。