- 2812
- 2024/06/05
- 時価
- 164億円
- PER
- 157.66倍
- 2010年以降
- 10.94-157倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.47-0.99倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE
- 0.54%
- ROA
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2013年3月31日
- 216億2676万
- 2014年3月31日 +9.15%
- 236億636万
個別
- 2013年3月31日
- 211億4415万
- 2014年3月31日 +10.23%
- 233億625万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 13:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメント2014/06/26 13:11
ごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額616,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,373,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金、有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2014/06/26 13:11 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2014/06/26 13:11
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。2014/06/26 13:11 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。2014/06/26 13:11 - #7 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン契約につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額の一定の指標及び連結損益計算書の経常損益の状態を基準とする財務制限条項が付されております。2014/06/26 13:11
- #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保資産及び担保付債務2014/06/26 13:11
担保に供している資産は次の通りであります。 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2014/06/26 13:11
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/26 13:11
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 10,893,341 千円 10,770,412 千円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 13:11
(単位:千円) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 13:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 29,541千円 -千円 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 13:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 29,541千円 -千円 繰延税金負債合計 186,811千円 425,172千円 繰延税金資産の純額 88,378千円 △271,599千円 - #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/26 13:11
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析2014/06/26 13:11
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、236億6百万円となり、前期比19億79百万円増加しました。 - #16 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
国内連結子会社
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。2014/06/26 13:11 - #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.退職給付債務に関する事項2014/06/26 13:11
(注) 退職給付債務の計算は簡便法によっております。(1) 退職給付債務 △676,360千円 (2) 年金資産 477,060 (3) 退職給付引当金 △199,299
3.退職給付費用に関する事項 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/26 13:11
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2014/06/26 13:11 - #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金または銀行借入)を調達しております。2014/06/26 13:11
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。 - #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/26 13:11
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (1) 1株当たり純資産額 1,352円39銭 1,462円98銭