その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△613,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,197,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額98,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2018/06/27 13:02

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/27 13:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。2018/06/27 13:02

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2018/06/27 13:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/06/27 13:02

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 13:02

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,763,788	千円	9,961,721	千円

2018/06/27 13:02

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 13:02

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡(静岡県掛川市)	遊休資産	建物	11,032	千円
		構築物	3,437	千円
		機械及び装置	81,390	千円
		工具、器具及び備品	0	千円
静岡他(静岡県焼津市他)	遊休資産	電話加入権	1,019	千円
		合計	96,879	千円

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(95,860千円)として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(1,019千円)として特別損失に計上しております。

2018/06/27 13:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,224千円	20,739千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,224千円	21,240千円
固定資産圧縮積立金	15,063千円	14,218千円
退職給付に係る資産	57,703千円	65,991千円
その他有価証券評価差額金	282,133千円	411,249千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:02

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益基盤の確立
事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力していきます。当社独自の技術力と品質重視方針に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。
販売面においては、東京に開発拠点を開設したことにより、中食、外食向けの開発、販売体制をより一層強化していきます。製造面においては、さらなる品質の安定を確保する体制を整えるとともに、生産性の向上を図っていきます。掛川工場(静岡県掛川市)では、FSSC22000の認証を取得し、「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点が確立でき、今後、HACCP義務化の動きに対応するなど、より一層「食の安全・安心」を提供できる体制の強化・整備を図っていきます。

2018/06/27 13:02

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。
連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円(前年同期比5億62百万円、3.7%増)となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は9億96百万円(同1億16百万円、13.2%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により9億98百万円(同1億22百万円、13.9%増)、特別利益において旧榛原工場跡地の売却益を計上した一方、特別損失において賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は6億5百万円(同13百万円、2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2018/06/27 13:02

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における本制度の導入に伴い、信託受託者三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式30,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、36,900千円及び30,000株であります。

2018/06/27 13:02

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。
連結子会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。2018/06/27 13:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△123,722千円	△166,644千円
退職給付費用	42,960千円	19,088千円
制度への拠出額	△39,646千円	△38,346千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	△166,644千円	△191,343千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2018/06/27 13:02

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/27 13:02

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2018/06/27 13:02

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

2018/06/27 13:02

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,546円13銭	1,594円66銭

2018/06/27 13:02