固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 88億5998万
- 2018年3月31日 -2.44%
- 86億4405万
個別
- 2017年3月31日
- 90億1124万
- 2018年3月31日 -2.43%
- 87億9199万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 13:02
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2018/06/27 13:02
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 13:02前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 - 千円 238 千円 計 - 千円 238 千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 13:02前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 99 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 561 千円 7,858 千円 土地 - 千円 61,610 千円 その他 - 千円 4 千円 計 661 千円 69,473 千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 13:02前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 735 千円 1,284 千円 機械装置及び運搬具 892 千円 3,359 千円 その他 116 千円 69 千円 計 1,744 千円 4,713 千円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/27 13:02
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 9,763,788 千円 9,961,721 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 13:02
(単位:千円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/06/27 13:02
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 15,063千円 14,218千円 前払年金費用 57,703千円 65,991千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:02
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未収事業税 663千円 50千円 固定資産圧縮積立金 15,063千円 14,218千円 退職給付に係る資産 57,703千円 65,991千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動負債-繰延税金負債 -千円 50千円 固定資産-繰延税金資産 18,687千円 3,399千円 固定負債-繰延税金負債 334,066千円 464,507千円 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、現金及び預金が10億80百万円、受取手形及び売掛金が4億31百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が2億41百万円減少したこと等により11億68百万円増加し、144億49百万円となりました。2018/06/27 13:02
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が4億26百万円増加した一方、旧榛原工場跡地の売却により土地が2億10百万円減少したほか、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産等の減損損失96百万円を計上したこと、並びに期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が6億94百万円減少したこと等により2億15百万円減少し、86億44百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が1億73百万円、未払消費税等が56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が96百万円減少したこと等により2億7百万円増加し、28億4百万円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/27 13:02
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。