	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,232千円	69,364千円
固定負債-繰延税金負債	334,066千円	464,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18,687千円	3,399千円
固定負債-繰延税金負債	334,066千円	464,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、未払法人税等が1億73百万円、未払消費税等が56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が96百万円減少したこと等により2億7百万円増加し、28億4百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億30百万円増加したこと等により1億44百万円増加し、5億15百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円増加したこと等により6億1百万円増加し、197億73百万円となりました。

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#4 長期未払金に関する注記

平成19年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。
これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。

2018/06/27 13:02