	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	309,100千円	423,258千円
税効果額	△94,211千円	△129,116千円
その他有価証券評価差額金	214,888千円	294,142千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	57,703千円	65,991千円
その他有価証券評価差額金	280,953千円	409,117千円
繰延税金負債計	353,720千円	489,327千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	57,703千円	65,991千円
その他有価証券評価差額金	282,133千円	411,249千円
繰延税金負債合計	355,563千円	491,509千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、繰延税金負債が1億30百万円増加したこと等により1億44百万円増加し、5億15百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3億7百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円増加したこと等により6億1百万円増加し、197億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.6%となりました。

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