その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,680,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額21,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2019/06/26 13:34

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:34

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:34

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。2019/06/26 13:34

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2019/06/26 13:34

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/06/26 13:34

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 13:34

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:34

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,961,721	千円	10,100,873	千円

2019/06/26 13:34

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 13:34

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡(静岡県掛川市)	遊休資産	建物	11,032	千円
		構築物	3,437	千円
		機械装置	81,390	千円
		工具、器具及び備品	0	千円
静岡他(静岡県焼津市他)	遊休資産	電話加入権	1,019	千円
		合計	96,879	千円

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。
当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(95,860千円)として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(1,019千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/26 13:34

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,739千円	12,747千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 13:34

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	21,240千円	12,747千円
固定資産圧縮積立金	14,218千円	13,385千円
退職給付に係る資産	65,991千円	64,353千円
その他有価証券評価差額金	411,249千円	359,286千円

(注)1.評価性引当額が36,538千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を16,955千円、連結子会社UMIウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を13,176千円追加認識したことに伴うものであります。

2019/06/26 13:34

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

具体的には、i.収益基盤の確立、ⅱ.新規事業領域の拡大、ⅲ.人・組織機能の強化、の3つの重点施策を推進してきました。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材の販売を強化するため、国内では東京開発拠点を活用して、中食、外食業界への調味料の展開に注力したほか、機能性食品素材において機能性表示食品制度を活用した営業活動を行うなど、販路拡大に取り組んできました。海外では、海外事業本部及びタイ国バンコクの駐在員事務所を中心に、ASEANをはじめとした現地のマーケット情報収集や海外市場の開拓に取り組み、今後の海外展開における土台を築くべく活動を進めてきました。その他、アグリ分野への展開など、新規事業の拡大に向けた取り組みを行ってきました。また、製造面については、主力の掛川工場をはじめとした各工場において効率化や安定製造に向けた取り組みを進めてきたほか、生産性向上を図るべく工場集約の計画を進めてきました。その他、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めるなど、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を行ってきました。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTの活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
連結売上高につきましては、機能食品及びその他商品で一部製品の販売苦戦があったものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、164億58百万円(前年同期比6億47百万円、4.1%増)となりました。利益面につきましては、生産性改善に取り組んだものの原材料価格の上昇や物流費、人件費等の増加が影響し、連結営業利益は8億75百万円(同1億20百万円、12.1%減)となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において減価償却費が減少したこと等により8億89百万円(同1億9百万円、10.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において夏場の台風被害に係る損害に対する保険収益を計上した一方、特別損失において台風被害に係る損害に対する災害損失並びに低稼働となった一部の資産の減損損失を計上したこと等により5億12百万円(同92百万円、15.3%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2019/06/26 13:34

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

2019/06/26 13:34

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,533千円のうちの8,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,840千円に含めて表示しており、73,091千円及び「流動負債」の「その他」のうち50千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」391,465千円に含めて表示しております。

2019/06/26 13:34

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:34

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36,900千円及び30,000株、当連結会計年度32,856千円及び26,713株であります。

2019/06/26 13:34

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。
連結子会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。2019/06/26 13:34

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△166,644千円	△191,343千円
退職給付費用	19,088千円	57,296千円
制度への拠出額	△38,346千円	△38,560千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)	△191,343千円	△187,010千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2019/06/26 13:34

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2019/06/26 13:34

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法

2019/06/26 13:34

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:34

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2019/06/26 13:34

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。

2019/06/26 13:34

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,594円66銭	1,607円77銭

2019/06/26 13:34