一正蒲鉾（2904）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年6月30日: 2億8018万
2009年6月30日: -8488万
2009年12月31日 -76.59%: -1億4988万
2010年3月31日 -65.18%: -2億4759万
2010年6月30日: -1億9822万
2010年9月30日: -3586万
2010年12月31日: 4422万
2011年3月31日: -1218万
2011年6月30日: 4810万
2011年9月30日: -4940万
2011年12月31日: 1億4092万
2012年3月31日 -98.86%: 160万
2012年6月30日 +999.99%: 1億9040万
2012年9月30日: -4917万
2012年12月31日: -2847万
2013年3月31日 -156.22%: -7295万
2013年6月30日: -3577万
2013年9月30日 -376%: -1億7028万
2013年12月31日: -1億3144万
2014年3月31日: 181万
2014年6月30日: -7360万
2014年9月30日 -95.25%: -1億4370万
2014年12月31日: 1億8462万
2015年3月31日 -20.08%: 1億4755万
2015年6月30日 +50.73%: 2億2241万
2015年9月30日: -1億4541万
2015年12月31日: -1億3617万
2016年3月31日 -35.65%: -1億8471万
2016年6月30日: -1億122万
2016年9月30日: -5059万
2016年12月31日: -4611万
2017年3月31日 -116.55%: -9985万
2017年6月30日: -4707万
2017年9月30日: -3589万
2017年12月31日: -1594万
2018年3月31日 -233.7%: -5319万
2018年6月30日: 2203万
2018年9月30日: -6638万
2018年12月31日: -4461万
2019年3月31日 -136.58%: -1億555万
2019年6月30日: -4150万
2019年9月30日 -43.72%: -5965万
2019年12月31日: -2740万
2020年3月31日 -819.63%: -2億5203万
2020年6月30日: -1764万
2020年9月30日 -229.03%: -5805万
2020年12月31日 -16.67%: -6773万
2021年3月31日 -87.96%: -1億2731万
2021年6月30日 -230.12%: -4億2029万
2021年9月30日: -3962万
2021年12月31日: 1億2730万
2022年3月31日 -31.19%: 8759万
2022年6月30日 -38.44%: 5392万
2022年9月30日: -4279万
2022年12月31日: 7530万
2023年3月31日: -119万
2023年6月30日 -91.68%: -228万
2023年9月30日 -999.99%: -3028万
2023年12月31日: 1億5598万
2024年3月31日 +18.57%: 1億8494万
2024年6月30日 +0.01%: 1億8497万
2024年9月30日: -3023万
2024年12月31日: 1億774万
2025年3月31日 -82.42%: 1894万
2025年6月30日 +522.55%: 1億1792万
2025年9月30日: -8324万
2025年12月31日: -317万
2026年3月31日 -999.99%: -1億3169万

個別

2008年6月30日: 2億6920万
2009年6月30日: -7926万
2010年6月30日 -128.02%: -1億8074万
2011年6月30日: 3392万
2012年6月30日 +449.49%: 1億8639万
2013年6月30日: -4996万
2014年6月30日 -55.16%: -7752万
2015年6月30日: 2億2729万
2016年6月30日: -8641万
2017年6月30日: -4501万
2018年6月30日: 1055万
2019年6月30日: -4024万
2020年6月30日: -1656万
2021年6月30日 -999.99%: -4億2244万
2022年6月30日: 5505万
2023年6月30日 -95.8%: 231万
2024年6月30日 +999.99%: 1億8417万
2025年6月30日 -35.42%: 1億1893万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,507千円増加し、法人税等調整額が1,935千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。
2025/09/22 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,112千円増加し、法人税等調整額が2,329千円、その他有価証券評価差額金が13,442千円それぞれ減少しています。
2025/09/22 10:02