繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,251千円	6,267千円
繰延税金負債合計	25,143	26,702
繰延税金資産の純額	68,981	87,369

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△475,177千円増加しております。当該増加の主な内容は、当事業年度において発生した関係会社株式評価損を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。

2020/11/16 15:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,251千円	6,267千円
繰延税金負債合計	25,143	27,196
繰延税金資産の純額	69,208	91,285

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△115,471千円増加しております。当該増加の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社で発生した減損損失を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。

2020/11/16 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

2020/11/16 15:56

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、日本及び当社連結子会社のある米国においても緊急事態宣言が発令され、現在解除はされたものの依然経営環境の厳しい状況が続いております。これにより当社グループにおいては、主要販売先であります外食市場の営業自粛や停止、また各種イベント中止等により販売に大きな影響がでております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。その仮定のもと当社連結子会社では売上の激減、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、当社においても繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、関係会社株式評価に用いるなど、こうした一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/16 15:56