	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	509,888	515,585
賞与引当金繰入額	68,106	73,861
役員退職慰労引当金繰入額	9,869	12,156

2020/11/16 15:56

#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記

※1.売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	99,013千円	107,297千円
退職給付費用	15,855	19,730

2020/11/16 15:56

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。2020/11/16 15:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
未払事業税	7,251千円	6,267千円
賞与引当金	50,971	55,253
未払費用	9,184	9,769

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△475,177千円増加しております。当該増加の主な内容は、当事業年度において発生した関係会社株式評価損を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/16 15:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	7,251千円	6,267千円
賞与引当金	50,971	55,253
未払費用	9,184	9,769

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△115,471千円増加しております。当該増加の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社で発生した減損損失を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/16 15:56

#6 製造原価明細書（連結）

※2 引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	99,013	107,297

※3 主な内訳は次のとおりです。

2020/11/16 15:56

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2020/11/16 15:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2020/11/16 15:56