	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当	514,878	524,093
賞与引当金繰入額	54,767	80,742
役員退職慰労引当金繰入額	17,883	12,638

2022/06/30 14:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2022/06/30 14:34

#3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※2.売上原価に含まれる引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	72,713千円	98,204千円
退職給付費用	3,283	17,035

2022/06/30 14:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	54,578
未払費用	5,765	10,210

(注) 繰延税金資産から控除された評価性引当額が△23,100千円減少しております。当該減少の主な内容は、前事業年度において発生した税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 14:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	4,852千円	6,612千円
賞与引当金	40,392	56,444
未払費用	5,765	8,344

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が△54,859千円減少しております。当該減少の主な内容は、当連結会計年度において当社の繰延税金資産の回収可能性を見直ししており、また連結子会社で発生した税務上の繰越欠損金を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 14:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し4,710百万円となりました。(前連結会計年度比0.8%増)
流動負債は前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、3,289百万円となりました。(前連結会計年度比5.2%増)これは主に買掛金の増加94百万円、賞与引当金の増加51百万円等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて125百万円減少し、1,420百万円となりました。(前連結会計年度比8.1%減)これは主に長期借入金の減少74百万円、リース債務の減少62百万円等によるものです。

2022/06/30 14:34

#7 製造原価明細書（連結）

※2 引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	72,713	98,204

※3 主な内訳は次のとおりです。

2022/06/30 14:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～15年2022/06/30 14:34