有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、中長期的な企業価値向上のための成長投資及び健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款で定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり66円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
このため配当に関しましては、中長期的な企業価値向上のための成長投資及び健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款で定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり66円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年5月15日 取締役会決議 | 164,347 | 66 |
(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。