有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な配当政策を実行するため、第53期定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行い得るよう定款変更いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な配当政策を実行するため、第53期定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行い得るよう定款変更いたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 40 | 5 |