有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失(遊休資産) 41千円
当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産の計上額は3,823,858千円であります。そのうち和弘食品株式会社の北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産の計上額は2,813,920千円であり、有形固定資産全体の73.6%を占めております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
和弘食品株式会社の北海道工場、関東工場及び本社等の有形固定資産は固定資産の減損の検討を行うにあたり共用資産としています。新型コロナウイルス感染症の影響などによる事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候について検討しました。減損の兆候の把握にあたっては、札幌支店、東北支店、東京支店及び大阪支店の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位の営業活動から生ずる損益について、翌連結会計年度の事業計画の損益を含めても継続してマイナスとなっているか否か、また、製品販売量の著しい減少の可能性を示す事象が生じているか否か判定を行いました。判定した結果、上記に記載した複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位に減損の兆候を示す事象は認められず、また、共用資産そのものについても減損の兆候を示す事象は認められないため、共用資産について減損損失を計上していません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の営業活動から生ずる損益は、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。また、将来の営業活動から生ずる損益の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる顧客ごとの売上高及び売上原価のうち売上高と相関関係のある材料費の予測であり、過去の実績値および新型コロナウイルス感染症の影響を加味した需要予測等の情報を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期について、中期的にはワクチンや治療薬の開発・普及とともに収束に向かうことが期待される一方で、足下で感染が再拡大している状況を鑑みても、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。そのため、当社グループにおいては、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年に近い需要がみこまれるものと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の営業活動から生ずる損益は、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っていますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。